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全省庁統一資格のインターネット申請方法・必要書類チェックリスト【法人・個人事業主対応】

行政書士に頼まず自力で0円で申請できる「全省庁統一資格」のインターネット申請手順と必要書類（登記事項証明書・納税証明書その3の3・財務諸表など）を法人・個人事業主別にわかりやすくまとめました。

この記事の重要ポイント（3行まとめ）

1. 法人・個人事業主別の「必要書類チェックリスト」

全省庁統一資格の申請でもっともつまずきやすいのが「どの納税証明書を取ればいいか」という点です。以下の表の通り、法人と個人事業主で税務署に請求する証明書の種類（番号）が異なります。すべて発行から3ヶ月以内のものを用意してください。

必要書類	法人の場合	個人事業主の場合	取得先
① 実在・身元の証明	履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）	本籍地の「身分証明書」＋法務局の「登記されていないことの証明書」	法務局 / 市区町村役場
② 国税の完納証明	納税証明書「その3の3」（法人税と消費税及び地方消費税に未納がない証明）	納税証明書「その3の2」（申告所得税及復興特別所得税と消費税に未納がない証明）	管轄税務署（e-Taxオンライン請求が最速）
③ 財務状況の証明	直近1期分の決算書（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表）	直近1年分の確定申告書写し＋青色申告決算書（または収支内訳書）	自社の控え（税理士作成データ）
④ 売上実績の入力値	直近2期分の年間平均売上高（1期のみの場合は1期分）	直近2年分の年間平均売上高	決算書から数値を転記

申請画面では、自社のメイン業務だけでなく「将来応札する可能性がある営業品目」にはすべてチェックを入れておくのが鉄則です。後から品目追加も可能ですが、最初から複数登録しても費用は一切変わりません。

【役務の提供等】情報処理（システム開発・Web運用）、ソフトウェア開発、調査・研究、広告・宣伝、写真・製図、翻訳・通訳、建物管理等各種保守管理（清掃・警備・設備）、賃貸借（リース）、企画・イベントなど該当しそうなものを幅広く選択します。
【物品の販売】事務用機器、電気・通信用機器、文房具・事務用品、医療用機器など、商材を納品する可能性がある場合は「役務」と同時に「物品の販売」も申請しておくと応募できる案件数が2倍以上に広がります。
【競争参加地域】「関東・甲信越」だけでなく、オンライン納品が可能なIT・調査・制作系であれば「全国（全地域）」にチェックを入れておくことを強く推奨します。

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