官公庁入札の「予定価格・最低制限価格・落札率」の仕組みと過去相場の調べ方

1. 「予定価格（事前公表・事後公表）」と「最低制限価格」の基本ルール

官公庁・自治体の入札において、発注機関が積算した上限金額を「予定価格」と呼びます。法令（会計法・地方自治法）により、予定価格を超える金額での契約は原則禁止されているため、応札者はまずこの予定価格（またはプロポーザルの参考見積上限額）を把握する必要があります。

予定価格が公告時点で明記されている「事前公表」の案件は、仕様書や公告PDFの該当箇所から金額を読み取ることができます。一方、入札が終わるまで予定価格が伏せられている「事後公表」の案件では、過去の同種案件の落札金額から予算規模を推定するリサーチ力が求められます。

2. 過去落札結果（実績データベース）を使った積算・相場リサーチ術

事後公表の入札案件や、初めて参入する自治体の案件で「いくらで応札すべきか」を判断する際は、以下の2つのアプローチが有効です。

• 【アプローチ① 同一案件の前年度落札額を調べる】継続業務（年次保守、広報誌発行、定期清掃、毎年実施される調査など）の場合、前年度に「どの企業が・いくらで落札したか」を確認すれば、今年度の予算規模がほぼ正確にわかります。
• 【アプローチ② 他区・他省庁の類似案件ベンチマークを見る】新規事業であっても、他の区や省庁で発注された類似規模の案件の落札金額を比較することで、相場レンジ（例：500万〜800万円規模など）を見極めることができます。

3. 入札キャッチの「類似落札実績ベンチマーク」と「企業別データベース」

入札キャッチでは、各案件の詳細ページを開くと、業務内容が類似する「過去の落札案件の受注企業名と契約金額」が自動でリストアップされます。また、競合企業がどの省庁・自治体でいくらで受注しているかを企業単位で一覧できるため、根拠のある価格戦略を立てることができます。