個人事業主・フリーランスでも官公庁・自治体の入札に参加できる？資格取得から少額案件の受注手順まで

1. 個人事業主・1人法人こそ「官公庁の少額入札」が狙い目である理由

「国の仕事や東京都の入札は、大企業しか取れない」と思い込んでいる個人事業主・小規模事業者は非常に多いですが、実際は逆です。国には「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（官公需法）」があり、予算の一定割合以上を中小企業・小規模事業者へ発注することが義務付けられています。

特に予定価格が数十万円〜300万円未満の小規模な案件（Webページ改修、チラシ・パンフレット制作、動画編集、アンケート集計、翻訳、小規模システム保守、物品納入など）は、大企業が採算面から参入しないため、1〜3社程度の少ない競合で落札できるケースが珍しくありません。

2. 個人事業主が入札を始めるための3ステップ

個人事業主が官公庁案件に応札するために必要な手続きは、拍子抜けするほどシンプルです。申請自体に行政書士を使わなくても、ご自身でオンライン申請すれば費用は数千円（証明書の取得実費のみ）で完結します。

• 【ステップ① 必要書類を揃える】税務署またはe-Taxで取得する「納税証明書（その3の2）」「確定申告書B（青色申告決算書または収支内訳書）の写し」、および本籍地の市区町村で取得する「身分証明書（破産者でない証明）」と「登記されていないことの証明書（法務局）」を用意します。
• 【ステップ② 全省庁統一資格をオンライン申請】調達ポータルから「役務の提供等」や「物品の販売」にチェックを入れて申請します。個人事業主は原則D等級（またはC等級）が付与されます。
• 【ステップ③ D等級・少額案件を毎日ウォッチする】資格が下りたら、予定価格300万円未満の一般競争入札・オープンカウンター（少額随意契約）・小規模プロポーザルを検索して応札します。